本文へスキップ

OKINAWA PREFECTURE ELECTRIC & PLUMBING ASSOCIATION

定期報告

平成28年6月1日より定期報告制度が変わりました!

平成26年6月4日に公布された「建築基準法の一部を改正する法律(平成26年法律第54号)」により、建築物等の定期報告制度が改正され、平成28年6月1日に施行されます。
これに伴い沖縄県では、沖縄県建築基準法施行細則の改正を行いました。(詳細は沖縄県土木建築部建築指導課のサイトをご覧下さい)

主な変更点は下記のとおりです。
変更点1 共同住宅※の用途に供する建築物は定期報告の対象外となりました
変更点2 学校及び学校附属体育館は定期報告の対象外となりました
変更点3 児童福祉施設等※(保育所等)は定期報告の対象外となりました
変更点4 換気設備が定期報告の調査対象外となりました
変更点5 定期報告対象建築物等の防火設備が調査対象として追加されました
変更点6 小荷物専用昇降機(フロアタイプ)が調査対象として追加されました
        ※ただし、就寝用福祉施設は定期報告の対象です
これまで定期報告が義務づけられていた共同住宅、寄宿舎、学校又は学校に付属する体育館、児童福祉施設等※
については法改正により報告する必要がなくなります。※就寝用福祉施設は対象です。

報告書の様式について
平成28年6月1日以降の検査については新様式を使用して下さい。資格者番号は9桁で記入して下さい。
平成28年5月31日以前の検査については旧様式を使用して下さい。資格者番号は以前の番号で記入して下さい。

定期報告制度とは

建築基準法に基づく制度で、多くの人が利用する建物や昇降機等を安全に利用するために、専門知識を持った検査資格者に定期的に安全性を調査及び検査を実施し、その結果を沖縄県・那覇市・浦添市・宜野湾市・沖縄市・うるま市へ報告しなければなりません。この定期報告制度は建物の適正な維持管理を図り、安全・衛生・防火及び避難に関する現状を的確に把握して、災害を未然に防止しようとするものです。

当協会では、建築設備・昇降機及び遊戯施設の定期報告に関する業務を行っており、沖縄県及び県内各特定行政庁への報告書の提出代行等を行っております。また報告書を提出後、「定期検査報告済証」を発行しております。 


 ■主な業務
   ・(建築設備・防火設備・昇降機・遊戯施設)定期報告のご案内
   ・(建築設備・防火設備・昇降機・遊戯施設)定期報告書の予備審査及び提出
   ・検査員講習のご案内
   ・検査員の斡旋
   ・定期検査報告済証の発行


建築設備とは

排煙設備・非常用の照明装置・換気設備・防火設備・給排水設備をいいます。
 (※沖縄県においては換気設備・給排水設備は報告対象外となっております。)

詳細はこちら → 建築設備の定期報告について

□建築設備定期検査業務基準書 2016年版  定価 5,000円(税込)

防火設備とは

平成28年6月1日より新たに防火設備が報告対象となりました。

詳細はこちら → 防火設備の定期報告について

□防火設備定期検査業務基準の販売について

平成28年6月1日から施行されている新たな建築基準法により、防火設備定期検査報告が義務付けられることになりました。
沖縄県では平成30年度から初回の受付を開始いたします。
それに伴い、一般財団法人日本建築防災協会より、防火設備定期検査に関するテキスト「防火設備定期検査業務基準」が発刊されましたので、ご案内いたします。

定価:4,320円(税込)
 

昇降機とは

エレベーター・エスカレーター等をいいます。(※一戸建てなどの個人住宅に設置されたものを除く)
平成28年6月1日より小荷物専用昇降機(フロアタイプ)が対象となりました。

詳細はこちら → 昇降機の定期報告について

□昇降機・遊戯施設定期検査業務基準書 2016年版
 昇降機定期検査告示改正(平成28年11月1日公布)対応  定価 5,000円(税込)
 

遊戯施設とは

観覧車・ジェットコースター・ウォータースライダー等をいいます。

新様式のダウンロードはこちら → 遊戯施設定期検査報告書

検査報告済証とは

検査を行い定期検査報告書を提出した良好な建物・設備・施設については、定期検査報告済証を発行しています。

  建築設備定期検査報告済書        昇降機等定期検査報告済証





























  

お問合せ

〒900-0036
那覇市西3-4-5

TEL 098-868-8400
FAX 098-868-8224